2010年02月20日

児童ポルノ摘発最多、被害者の16%小学生以下(読売新聞)

 全国の警察が2009年に摘発した児童ポルノ事件は、前年比約38%増の935件に上り、2000年に統計を取り始めて以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。

 被害者の低年齢化も進み、小学生以下が全体の約16%を占めた。わいせつ画像がインターネット上に流出し、被害が拡散するケースも多く、警察庁は取り締まりのほか、被害者の心のケアにも力を入れる方針。

 同庁によると、摘発された事件のうち、最も多かったのは、わいせつ画像や動画を撮影するなどの児童ポルノの「製造」(439件)。愛好者らへの「提供」(382件)や「提供目的の所持」(114件)が続いた。摘発された人数も過去最多の650人に上った。

 被害者は確認されただけで411人。このうち65人は小学生以下で、前年より約67%増えた。母親らが小遣い稼ぎのため、1歳女児の裸の写真を撮って販売するなど、親が子どもの性を売るケースも目立った。顔が特定できない画像なども多く、被害実態はさらに深刻だとみられる。

 インターネットを利用した事件は、全体の約54%にあたる507件で、前年の約2倍に増えた。わいせつ画像をファイル共有ソフトを使って不特定多数に提供するなどして被害が広がり、「事件の傷がいつまでも癒えない子も多い」(警察庁幹部)という。

 このほか、全国の警察が昨年摘発した児童虐待事件も335件で過去最多を記録した。内訳は、身体的虐待が234件、性的虐待が91件、ネグレクト(育児放棄)が10件。被害者も最多の347人だったが、虐待で死亡した子どもは前年より17人減って28人だった。

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2010年02月17日

<小林千代美議員>北教組が1600万円違法献金の疑い(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部による選挙違反事件に絡み、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)から約1600万円の違法な資金提供を受けていたとして、札幌地検特別刑事部は15日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の容疑で北教組本部(札幌市中央区)を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

 同法は企業や労組などの団体から政治家個人への献金を禁止している。地検は会計責任者らの事情聴取も進め、資金の流れなどについて調べを進める。捜査関係者によると、北教組は教職員が支払う組合費の一部を裏金化してプールし、選挙資金として約1600万円を複数回に分けて支払っていたという。

 小林氏の06年以降の政治資金収支報告書には北教組関連の政治団体からの献金は記載されていない。前回衆院選の選挙運動費用収支報告書には民主党本部からの500万円や、選挙事務所や備品(29万4000円相当)の寄付が記されているが、ほかに資金提供を受けた記述はない。

 小林氏陣営では、選対委員長代行を務めた元連合北海道札幌地区連合会長、山本広和被告(60)が公選法違反(買収の約束、事前運動)の罪に問われ、今月12日に札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。【水戸健一、和田浩幸】

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国の借金、最大の871兆円=国民1人当たり684万円−09年末(時事通信)

 財務省は11日までに、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2009年12月末で871兆5104億円となり、前回公表した9月末から6兆9878億円増加し、過去最大を更新したと明らかにした。今年1月1日時点の人口推計(1億2747万人)から算出すると、国民1人当たり約684万円の借金を背負っていることになる。
 麻生前政権が策定した経済対策の財源確保に伴う国債増発が主な増加要因。さらに09年度第2次補正予算成立で09年度の国債発行額は過去最大の53兆円に膨らむため、財務省は3月末には国の借金は900兆円を突破すると推計している。 

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